あなたの健康保険証、目から鱗な情報が盛りだくさん

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会社に勤めているサラリーマン、OLの方に聞きたいです。

「自分が病気やケガをして会社を休んだ時、高額な医療費を払ったとき、会社がどこまで保障してくれるかご存知ですか?」

ってな感じで本日は自分の会社の福利厚生が具体的にどのような受けられるのか解説をしていきたいと思います。

※本日は不動産投資の話はあまり出てこないです。

 自分の保険証を手に取って確認をしてみよう。

健康保険証の種類

個人事業主の方を除いてほとんどのかたは社会保険に加入していると思います。

そうなると保険証が会社から支給されますよね。

会社によって色など変わってきますがこのようなものです。

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これは保険者が全国健康保険協会が発行しているものです。

例えば大企業(上場企業)にお勤めの方は保険名称に

〇〇健康保険組合と記入されいるはずです。

日立製作所であればおそらく

日立健康保険組合

NECであれば

日本電気健康保険組合

と書かれているはずです。

ここでは全国健康保険組合で説明をしようと思います。

インターネットで「全国健康保険組合」で検索すると

以下のページが出てきます

 

www.kyoukaikenpo.or.jp

 保障内容

 このページに飛ぶと以下のような画面が出てきます

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 この画面の中から自分が病気やケガなどで休んだ時にどのような保証が受けられるか詳しく書いてあったりします。

あとはガンなど大きい病気で医療費が高くなった場合もこのページから確認が出来ます。

そのかたのご年収によって給付金など変わってきますので要確認が必要です。

 

それぞれ会社の健康保険組合によって若干ですが保障内容が変わってきたり、その会社独自の保障内容もありますので、目から鱗な情報が得られるかもしれません。

あとは今ほとんどのかたが民間の保険に加入していると思いますが、自分が入っている保険が会社の福利厚生で賄えることが出来る可能性があるので保険の見直しのきっかけになるかもしれません。

 

 

お金を貸してくれる金額に限度がある話

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前々回の記事で低金利であればあるほど不動産投資の毎月のキャッシュフローが良くなる話をしました。

kangoshifudousan.hatenablog.com

しかし大企業に勤めているからと言って必ず低金利で不動産投資が始めるかというとそういうわけではありません。

今回「総借入」について説明をしていこうと思います。

総借入とは

年収の〇〇倍までローンが組めると各金融機関が定めている

結論から言うと金融機関によって年収の〇〇倍までと定めている事が多いです。

例えばある金融機関の総借入の基準が年収の8倍までだとします。

そして年収が500万円だとすると500×8で4000万円までローンを組むことが可能です。

既にローンで借りている金額も加味する

賃貸すまいの方であれば問題ないのですが、既婚者で住宅ローンを使用している方は住宅ローンの残高も見られますので注意が必要です。

先程の例だと年収が500万円の場合ですと4000万円までローンを組めることを書きましたが、これに自宅の残高が3000万円あると、単純計算で4000-3000で1000万円しかローンを組めません。

そうなるとその金融機関は諦めるしかありません。

そうなると金利が高い金融機関になります。

基本的に金利が低い=審査基準が厳しい ・ 金利が高い=審査基準が緩い

このように見てもらえればいいのかなと思います。

なんとも面白い話ですよね(笑)金利が低いけれど審査は厳しいという。。。。

世の中そんなに上手い話は無いということですね(笑)

まとめ

年収が高ければ高い人ほど総借入の基準はゆるくなるのでローンを組む際は有利に働くことが多いです。自宅のローンを既に組んでいる人は選ぶ物件の条件も狭まってくるので何ともいえないですが、ある程度の金額の物件になってきますね。

現金をたくさん持っている方は頭金を入れローン額を減らすことによって低金利の金融機関が使えますので現金に余力があるかたは頭金に充てても良いかもしれませんね。

 

 

 

 

危険なポイ活。自分で自分の首を絞めないように気を付けよう

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ポイ活ってご存知ですか?ポイントを使ったり貯めたりして毎日の暮らしを得にする活動の事です。

このポイ活が場合によっては将来的に自分の首を絞めてしまう事があるので要注意です。

ポイントをしぼって解説をしていきます

危険なポイ活

クレジットカード作成で大量ポイント!?

クレジットカードを作成すると2000ポイント~10000ポイントもらえます。

さらにそのクレジットカードで買い物をしたら+5000ポイント付与など色々な特典があります。

そのクレジットカード作成でポイントが貯まったら現金化も出来ます。

サイトによっては1ポイント=1円や・1ポイント=1円+5%というところもあります。

例えば5000ポイントが付与されるクレジットカードを作成したら5000円に換金できるというものですね。

10枚作れば50000ポイントなので、換金すれば50000円ですからなんだか凄くお得に感じますよね。

しかし10枚も作ってしまったらあなたの信用情報はボロボロになります。

クレジットカード作成でクレジットヒストリーに傷がつく?

知っている方は少ないのかもしれませんが、クレジットカードを作成すると使用履歴が載ります。どこにのるかというと

CIC・全国銀行情報・JICC

主にこの3つの信用情報に載ります。

10枚クレジットカードを作成したら10枚分クレジットカードの情報が載ります。最後に使用した日から5年間は記録が残ります。

もしこの状態で不動産投資や自宅を購入しようとすると、おそらく高確率で審査に落ちるでしょう。

その理由は簡単です。銀行からしてみればポイント目的でクレジットカードを作成しただけなんてそんな理由しったこっちゃありません。10枚もクレジットカードがあるということは買い物をするとき、クレジットカード10枚それぞれ分割払いやリボ払いをされてしまう可能性があるからです。

 なので場合によっては審査が不利になる可能性があるでしょう

クレジットカード解約すれば問題解決?

結論から言えば残念ながら「NO」です。

解約したときにも情報が載ってしまいます。

何回かに分けてクレジットカードを解約したら少しは審査は通りやすくなるかもしれませんが、一度に解約をしてしまうとそれもよくありません。理由は

「一度に10枚も解約するなんて、なにかお金のトラブルとかに巻き込まれているのかな」

と余計な心配をされてしまう為です。

なので一度に解約をするのは得策ではないでしょう。

まとめ

クレジットカード開設によるポイ活は非常に危険で自分の首を絞めることになりかねないので気を付けましょう。

クレジットカードは所有しないことがベターではありますが、現金の持ち合わせがなく急な出費や、クレジットカードの使用や持っているだけでたくさんの特典が受けられます。なので1枚~3枚くらいにおさえておくのがベストでしょう。

 

 

金利で不動産投資が左右される話

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不動産投資を始めるときに立地が大切という話はしました。

kangoshifudousan.hatenablog.com

もちろん立地は大切なのですが、毎月のキャッシュフローも大切です。

要はローンの返済額と家賃収入の差額が少ないほど良いですし、プラスであればなおさら良いと思います。

その収支が関係してくるの金利です。

いかに低い金利で持つことが毎月のキャッシュフローを低く抑えるカギとなってきます。

今回は金利について私の分かる範囲で説明していこうと思います。

金利が不動産投資を左右すると言っても過言ではない。

そもそも金利ってなんだろう

不動産投資を始めるうえでほとんどの方は大金は持っていないので、ローンを使って不動産を購入します。そのときに払うのが元金と利息です。

例えば銀行が2000万円でお金を貸してくれるとします。金利は1%で35年間借りると総返済額は約2370万円です。2370-2000=370万円 この370万円が銀行に払う利息ですね。銀行はこの利息で儲けています。

金利が違うとどれぐらいの収支が変わってくるのか

例えば物件価格が2400万円だとし、家賃収入が85000円で管理費と修繕積立金が8000円・管理委託手数料が3000円でシミュレーションをしてみます。

 

金利が2.5%の場合

家賃収入:85000

ローン返済:85798円

管理費+修繕積立金8000円

委託手数料:3000円

毎月のキャッシュフロー−11798円

 

金利が1.9%の場合

家賃収入:85000円

ローン返済:78276円

管理費+修繕積立金8000円

委託手数料:3000円

毎月のキャッシュフロー-4276円

 

金利が1.65%の場合

家賃収入:85000円

ローン返済:75260円

管理費+修繕積立金8000円

管理委託委手数料:3000円

毎月のキャッシュフロー-1260円

見ての通り金利が低ければ低いほど毎月のキャッシュフローは低く抑えられます。

しかしその人の年収や勤務先によって使用できる金融機関が変わってきますし、金融機関が変わると金利が変わります。

私の場合は看護師で年収も人並み程度?ありましたので金利が低い金融機関で始める事ができました。

ではどのような年収や勤務先によって金利が変わってくるのか担当の営業の人に聞いたので記したいと思います

担当の方にはなんでそんな事を聞くのか不思議な顔をされました(笑)

年収・勤務先によっての使用できる金利早見表

私個人が営業の人に聞いた話なので、間違いがあったらすいません。あくまで目安として見てもらえると良いでしょう。

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 これを見て頂くと分かると思うのですが500万円以上だと低金利で貸してくれる金融機関が増えるので、年収400万円代で考えている人はそんなに焦って購入しなくてもいいかもしれませんね。

まとめ

金利が低ければ低いほど毎月のキャッシュフローがよくなります。

もし不動産投資を検討するうえで年収が500万円以上あるのに金利が2%以上のところで提案をされていたら、その不動産会社の提携金融機関の数が少ないと思うので一度相談をしたほうが良いでしょう。また年収が500万円以上だから必ず低金利の金融機関が使用できるということではありません。総借入の何倍までと定めている金融機関が多数ありますので、そこの部分も今度ブログにしたいと思います。

皆さまの不動産投資が上手くいきますように。

 

 

不動産投資での初めての確定申告

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本日は2月7日。まだまだ寒い日が続きます。あと1週間で確定申告も始まります。

収益がある不動産を購入すると確定申告をしないといけません。

初めての確定申告・・・・・・なんだか難しいそうな匂いがプンプンします(笑)

看護師としても働いている為、確定申告を勉強する時間も中々ありません。

そこで担当の営業の方の知り合いの税理士さんにお願いをすることになりました。

なんだか申し訳ない気持ちではありますが、「出来ないものはできない」という気持ちで依頼しました。

確定申告っていくつか必要な書類があるみたいで、私自身でも用意をしないといけません。

私もお願いをしている以上何か協力をしないといけませんよね。

このブログを見ている方で「確定申告が面倒臭いから不動産投資は始めない」

って考えている方はそんなことないので安心してください。

職業柄、就業時間がバラバラな私にでもすぐ集められる書類ですし、不動産会社のほとんどが税理士と顧問契約していると思いますので依頼すれば作成してくれます。

※作成費用は会社によって全然違うので確認しましょう。私はかなり安い金額で作成させてもらってます。

確定申告に必要な書類を準備しよう※何のために使用するのかも簡単に解説します!

確定申告に必要な書類一覧

・直近の源泉徴収票

・ローン返済実績表

・不動産取得税の領収書

・固定資産税の領収書

・購入時の諸費用の明細書

マイナンバーカード

マイナンバーカードが無い場合、通知カードorマイナンバーが記載されている住民票+運転免許証の表面と裏面のコピー

・還付先口座が分かるもの

・その他

ふるさと納税をしている方や医療費が10万円を超える方はその明細・領収書が必要です。

その書類は何に使うの?

源泉徴収票

源泉徴収票は会社さんにもよりますが、12月末か年を明けて1月末に配布されます。

この源泉徴収票をもとに、いくら所得税の還付金があって、いくら住民税が減額されるのか計算をします。

・ローン返済実績表

初めて知ったのですが、ローンの返済額の利息も経費に出せるとのことです。

※建物にかかった利息を出せます。

・不動産取得税

不動産を購入すると最初の1回だけ不動産取得税というものが発生します。築年数や物件の場所によって変わってきますがおおよそ15万円~25万円未満でしょう。

コンビニなどで支払った方は領収書をとっておき、クレジットカードの支払いや、銀行引き落としのかたは領収書はないので、金額が分かるようにメモをしておきましょう

・固定資産税

こちらは毎年1回かかるもので不動産の所在地の市区町村から請求がきます。不動産取得税と同様、金額が分かるものはメモに記すなど保管をしておきましょう。

・購入時の諸費用明細書

不動産を購入したときに諸費用を支払ったと思いますが、その諸費用も経費に出すことが出来ます。

・マインバーカード

マイナンバーを入力するところや、マイナンバーカードの写しを添付して税務署に提出するので必要です。

・還付先口座が分かるもの

確定申告をすることによって所得税の還付が受けられる人は還付先口座が必要です。

一部ネットバンクは使えないものがあるので注意しましょう。

・その他

ふるさと納税をしている人や医療費が10万円をこえているかたも確定申告に経費算入できるので明細書等は準備しておく必要があります。

まとめ

見ての通り面倒くさい書類はありません。

源泉徴収票は会社から届きますし、ローンの返済実績表も自宅に届きますので

忘れないように保管すれば安心です。

私の場合は所得税の還付金が13万円弱、住民税の減税が15万円くらいでした。

節税効果は毎年薄れていくのでそこまで期待はしていませんが、それでもおまけ程度にお金が入るのは嬉しいですね。

 

 

「現状維持バイアス」誰にでもある心理学。その正体とは

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みなさん「現状維持バイアス」という言葉はご存知ですか?

聞いたことがない方がたくさんいると思います。

 

1つの心理学なのですが、私を含め、ほとんどの方がこの「現状維持バイアス」によって心のブレーキがかかっています。日本人には特に多いような気がします。

ではこの「現状維持バイアス」とはどのようなものか簡単に解説をしていきたいと思います。

 

※今回は不動産投資の話はあまり出てきません

 

現状維持バイアス

面倒くさい気持ちの表れ?

街中を歩いていると、携帯電話の広告でA社からB社に切り替えると毎月の携帯電話料金が2000円お得になる!!とか電機会社を切り替えると年間で5000円もお得!!

そのような広告や宣伝をしている人を見かけますよね。

「へぇーそうなんだー」

ぐらいの気持ちしかないですよね。

積極的に切り替えていこうとか思わないですよね。

しかし深く考えてみると、携帯電話を切り替えたら毎月の携帯料金が2000円安くなるのは大きいですよね。年間でみると24000円も安くなるのですから。

しかしここで「現状維持バイアス」が働いてきます。

どのように働くかというと

・手続きが面倒くさい

・別に今のまま大丈夫

・興味ない

このような形で現状維持バイアスが働いて行動に移すことはなくなります。

現状維持バイアスを打破することが日常生活にも役に立つ

手続きなど面倒くさい気持ちは分かりますが、商品によってはこの現状維持バイアスを打破することで生活にゆとりが出る場合があります。

例えばA社の定期保険に加入をしているとします。

毎月の保険料は5000円の更新型で死んだら800万円の死亡保険金が出るとします。

しかしB社は毎月の保険料は3000円で更新型ではありません。そして死亡保険金は

800万円だとします。

そう考えるとB社に保険を切り替えたほうが凄く得ですよね。

私も保険に入っていますが、不動産投資を始めた後に担当の営業から保険の見直しを勧められ、違う保険に切り替えました。

私も「現状維持バイアス」が強く働いていた為、保険を変えるのは面倒だと感じましたが、結果的に保険を変える事が出来て良かったと思っています。

まとめ

現状維持バイアス」は非常に厄介です。しかし現状維持バイアスを要所で打破すると自分の生活に有利に働くことが多くなるのも事実です。

なにか投資をしようとして「今のままでいいや」とか「もしかしたらこのまま年齢を重ねると老後が不安になる」とか「なんとなる」このような気持ちが強くある方は、現状維持バイアスが強く働いているので要注意かもしれませんね。

 

入居者が家賃を滞納したらどうするの?

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不動産投資を始めるうえで入居者が家賃を滞納すると困りますよね。

せっかく入居者がいるのに家賃を滞納されると自分の口座に家賃が振り込まれないのでは?と心配になりますよね。

しかしその心配は無用です。

そのスキームを説明していきたいと思います。

入居者には賃貸保証会社がついている

賃貸保証会社とは

一人暮らしをしたことがある方は知っているかもしれませんが、通常賃貸物件に住もうと思ったら、保証人や連帯保証人を用意しなければなりません。これはなんでかというと、万が一家賃が払えなくなったら賃貸会社が保証人などに請求できるためです。

しかし担当の営業のかたに聞くと最近では保証人をつけなくても入居者が住めるという話を聞きました。その理由としては賃貸保証会社をつけることによって保証人を用意しなくていいとのことです。

なので入居者が家賃を払わなくても賃貸保証会社が入居者の代わりに家賃を払ってもらいます。

家賃滞納はオーナーが取り立てをしないといけないのか?

結論からいうとその必要はありません。先程も記述した通り賃貸保証会社が家賃を保障してくれます。ではその家賃を滞納した人に対して誰が取り立てを行うのでしょうか?

それは賃貸保証会社が行います。

なのでオーナーは家賃の取り立てなどする必要はありません。

家賃を滞納するかどうか見極めるために賃貸保証会社が審査をする

家賃を滞納されたら賃貸保証会社が家賃を保障しますが、新しい入居者が入るたびに滞納されては賃貸保証会社も困ってしまいます。

なので賃貸保証会社も審査をします。

どのような審査をするのか

不動産投資の審査とは違って、本人の信用情報までは知る事はできません。

もし入居者が借入などの延滞や債務整理など過去にしていたらもしかしたら家賃も滞納される可能性がでてきますよね。

それを防げるのがクレジットカードの発行会社(信販系会社)による家賃保証サービスです。
クレジットカードの審査のノウハウを活用して、家賃の支払い能力などを審査していると考えられます。

例えば

  • 株式会社アプラス
  • 株式会社エポスカード
  • オリエントコーポレーション
  • 株式会社ジャックス
  • 株式会社セゾン
  • 株式会社セディナ
  • 株式会社ライフ
  • こういったところが信販系の保証会社です。仕組みとしてはクレジットカードで家賃の支払いが出来てポイントも貯まりますよとそいういう謳い文句でクレジットカードを作らせ審査をします。
  • なので過去に延滞がある人や消費者金融でお金をたくさん借りている人は審査に通るのが難しいかもしれません。

もしここで審査が落ちた人は信販系以外の賃貸保証会社で審査をすると通る可能性があるとのことです。

まとめ

オーナーである私は仮に入居者が家賃を滞納されてもしっかりと家賃収入が受け取れる仕組みになっています。とはいえたびたび家賃を滞納されたら気分はよくないので入居者の選定は担当の営業のかたに任せています。

もしすでに不動産投資を始めている方で家賃の滞納が続いている人がいましたら担当の営業に相談をするのも一つの手ですね。